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政治
汚染水 自民から菅政権批判
2013.9.3 21:54
[放射能漏れ]
東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)問題は3日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。
原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。
自民党の脇雅史参院幹事長は3日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。
実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。2日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。
ただ、自民党の脇氏は記者会見で「民主党政権の対応に大きな問題があったが、われわれの与党としての対応が早くあってもよかった」と述べ、安倍政権にも対応の遅れがあったと指摘した。
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