自民 秘密保全法案を大筋了承

9月3日 19時25分

自民党は、政府が秋の臨時国会への提出を目指す「秘密保全法案」に関する作業チームの会合を開き、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、法案の概要を大筋で了承しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
自民党は３日、この法案に関する作業チームの会合を開き、法案の概要について議論しました。
この中で、出席者からは「政府から情報が漏えいした事例も検証したうえで法案をまとめるべきだ」という指摘や、「諸外国によるスパイ活動にはより厳しく対応すべきだ」などという意見が出されましたが、最終的に大筋で了承されました。
政府は秋の臨時国会への法案の提出を目指し、３日に概要を公表し、国民からの意見を募ることにしています。
作業部会の座長を務める町村元官房長官は記者団に対し、「法案には基本的人権を不当に侵害してはならないという項目があり、報道の自由は確保できると思う」と述べました。