福岡市は３１日、職員がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書き込む際の注意点をまとめた独自指針を発表した。復興庁元幹部が短文投稿サイト「ツイッター」で暴言を繰り返した問題を受けての対策で、教職員を含む約１万６千人に通知した。

　ガイドラインによると、業務上取得した公用のアカウントを使ってＳＮＳを利用する場合やプライベートで利用する場合でも、職員としての自覚と責任を持つことを求めている。守秘義務や信用失墜行為の禁止を規定した地方公務員法などを守ることも定めた。

　業務中は、市の公式見解でない情報や秘密情報、公序良俗に反する情報などは発信を禁止するよう明示。勤務時間中の私的利用も禁じた。プライベートの時間に職員が身元を明らかにして市政情報や私見を公開する場合、内容が市や所属部署の見解を示すものではないことを免責文などの形で明記するよう指示している。市人事部コンプライアンス推進課は「無責任な情報発信をしないための対応」としている。

＝2013/08/01付 西日本新聞朝刊＝