市の外郭団体改革案まとまる09月03日 19時15分
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福岡市は市が出資する外郭団体について「学校給食公社」や「教育振興会」など８つの団体については、存在意義が薄れているとして、解散や統合を検討するなどとした改革案をまとめました。
福岡市は、市が２５％以上出資する外郭団体のうち１２団体に対して、入札を行わない随意契約で事業を発注していて、このうち１１団体には市の元職員が再就職していることから、天下り先への優遇などとする指摘が出ています。
これを受けて福岡市は、有識者の会議を設けるなどして外郭団体の見直しを進め、３日改革案を発表しました。
改革案では▼学校給食の運営を行っている「学校給食公社」や、奨学金事業などを行っている「教育振興会」など８つの団体については、存在意義が薄れているとして、解散や統合を検討するとしていて、少なくとも４団体については削減したいとしています。
また▼市営住宅の管理を行っている「住宅供給公社」など７つの団体については、事業の内容や市との役割分担を検討すべきだとしています。
このほか▼障害者施設の運営を行っている「社会福祉事業団」など７つの団体は、事業は必要としながらも、市との随意契約の妥当性について検討するとしています。高島市長は記者会見で「随意契約はできる限り競争入札に切り替えていく必要がある。初めて外部の目も入れて検討した改革案なので、着実に取り組んでいきたい」と述べました。