【ロンドン小倉孝保】シリアへの軍事攻撃を拒否した英国会（下院）の判断について英国民の７割が支持していることがわかった。

　調査は民間の世論調査機関がＢＢＣ放送の依頼で行い、８月３１日と９月１日の２日間に１８歳以上の国民１０００人を対象に実施した。国会の判断を「正しい」と考える人が７１％で、「間違っている」は２０％だった。

　また、今回の国会の判断が英国の国際的評価をどの程度傷つけるかとの問いには、「まったくない」が４４％、「少しだけ」が３３％、「大いに」が１６％だった。米国との「特別な関係」については、６７％が「意味がない」とし、「意味がある」の２７％を大きく上回った。

　一方、ヘイグ英外相は１日、英スカイ・テレビで「こうした状況では誰もが党利党略を超えて行動しなければならない」と、国会でシリア攻撃容認の動議に反対した労働党指導部を批判。「（英野党）労働党の行動について欧米各国から強い懸念が持ち上がっている」とした。しかし、動議否決の原因は与党議員３９人が反対したためで、ヘイグ外相の労働党批判は「恨み節」と受け取られている。