住民帰還へ放射線防護基準検討へ

8月28日 14時37分

おととしの原発事故の影響で避難していた住民が地元に戻る際、放射線による健康影響を受けないようにするため、国の原子力規制委員会は、放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討し、年内をめどに見解を示すことになりました。

これは２８日の規制委員会で決まったもので、専門家などで作るチームを設置して避難していた住民が地元に戻る際の放射線から身を守る具体策や対策を取るための基準を検討します。
検討チームは、中村佳代子委員が担当し、外部の専門家５人とともに、これまでに集められた放射線量のデータや、すでにある食品や放射線量に関する基準を参考にして、年内をめどに取りまとめることにしています。
田中俊一委員長は、「最も重要なことは、避難している人たちが放射線被ばくの影響や健康被害への心配を少しでも乗り越えられる提案をすることだ。最大限取り組みたい」と述べました。
この問題については、東日本大震災から２年となることし３月に開かれた国の原子力災害対策本部の会議で、根本復興大臣が避難から戻った住民が地元で安全かつ安心して生活できるよう、規制委員会に対し科学的な観点から検討するよう指示していました。