当協会は、放射線測定の信頼性と正確性を重視した任意団体です。
現在は福島原発など多方面で事故が相次ぎ、ご不安な方も多いと思います。
正しい測定方法の研究及び研修、測定器の選別の知識の普及、放射線測定器の校正、放射線測定に関連する技術の向上及び活用を目的として活動を行っております。
日本国民に正しい放射線及び放射線測定器の知識・技術を普及させる事、同時に信頼できる正確なデータを提供する事
・放射線測定器による一般家庭及び法人などの測定代行サービス
・放射線測定器の点検・校正
・放射線知識の普及
・放射線測定器技術者の養成
当協会は、放射能測定の信頼性向上を目的として、設立されました。
東日本大震災に伴って発生した東電福島第一原発事故以降、放射能による危険はより身近なものとなりました。原子力・放射線の専門分野において限定的に使用されていた放射能測定器が、地方公共団体、一般企業、各種団体など、非専門分野においても使用されるところとなり、また、簡易放射能測定器も一般個人の分野にまで広がっています。
その結果、いわゆる「ホットスポット」(点状に生じる放射能汚染(放射性物質汚染)の激しい地域。放射線の強度が強くなっている地点・地域のこと)の存在が明らかになり、放射能測定は社会的にますますニーズの高いものとなっています。
しかしながら、日本においてはまだ状況に即した適正な放射能測定の仕方が確立されておらず、様々な情報が飛び交っております。むろん、放射能測定に使用される放射能測定機器は、適確に機能し、適切に使用され、また、測定結果は適正に評価されなければなりません。
当協会は、放射能測定機器の使用範囲が拡大していること及びこれらが適正に運用されなければならないことを強く認識し、これまでに蓄積してきた技術と経験を提供することにより、社会的ニーズに応えていきたいと考えております。
名称 | 日本放射線測定協会 |
設立 | 2012年1月1日 |
所在地 | 171-0052 東京都豊島区南長崎6-17-2 |
代表者 | 松尾日吉 |
調査隊員数 | 621名 |
1月
日本放射線測定協会を設立。
放射能測定代行サービスを宮城県仙台市を中心に活動する。
2月
一般家庭及び法人などの放射能測定代行サービスをする傍ら
放射能に関する正しい知識の普及に力を入れる。
また、放射能測定技術者の養成も始める。
4月
埼玉県三郷市でも同サービスを開始する。
放射能測定技術者の養成と普及活動
及び、放射能の正しい知識の普及に力を入れる。
8月
各地域で「放射能の恐怖と対策」に関する講習会を行う。
11月
東京都、茨城県、千葉県、群馬県などの関東圏でも
放射能測定代行サービスを開始する。
12月
食品や水からの内部被爆の被爆を撲滅する為に
西日本でも、放射能測定技術者を養成を開始する。
また、放射能に関する正しい知識、予防や除染方法を
測定代行サービス、講演などを通して全国に向けて発信し続けている。
被曝した人自身が受ける影響で更にa.急性影響、b.晩発影響に分けられます。急性影響は被曝後極短時間で現れる影響で、下の表に示したように被曝した線量で各種の症状が現れます。
a.放射線による急性の影響(全身照射)
γ線被曝線量(mSv) | 症状 |
---|---|
250以下 | ほとんど臨床的症状無し |
500 | 白血球(リンパ球)一時減少 |
1000 | 吐気、嘔吐、全身倦怠リンパ球著しく減少 |
1500 | 50%の人に放射線宿酔 |
3000 | 5%の人が死亡(骨髄障害) |
4000 | 30日間に50%の人が死亡 |
6000 | 14日間に90%の人が死亡(中枢神経障害) |
7000 | 100%の人が死亡 |
b.晩発影響
晩発影響は被曝後長時間を経て現れる症状で、がん、白血病、放射線白内障などが挙げられます。
「国際放射線防護委員会(ICRP)1990年勧告」によると、1Svの放射線被曝をしたときに生涯のあいだに生じる致死的なガンの発生確率は約4%(※)と報じています。
※20-64歳の作業者集団について。すべての年齢の集団における誘発致死がんの確率は名目値5%。
放射線誘発ガンの潜伏期間
最小潜伏期間 | 中央値 | 生涯 | |
---|---|---|---|
白血病 | 2年 | 8年 | 40年 |
その他のガン | 10年 | 16~24年 | 生涯 |
(ICRP Publ.60)
[出典]辻本忠・草間朋子:放射線防護の基礎-第2版-、日刊工業新聞社(1992.4)、p79
被曝した本人ではなく子孫へ伝わる影響のことです。
広島や長崎の原爆被爆者に対して行ったこれまでの調査では、放射線によってヒトに遺伝的影響が増加したという報告はありません。しかしながら、国際放射線防護委員会がまとめた動物実験結果では 10mSvで1/10000の確率で遺伝的影響が現れると報告されています。
放射線は目に見えません。
しかしながら放射線の人体への影響のうち、1.身体的影響a放射線による急性の影響につきましては、症状が出るので気づいたときには手遅れであ可能性はありますが、放射線の存在に気づくことが出来るかもしれません。
問題なのは、b.晩発影響と2.遺伝的影響です。
これらは数年、数十年先に発症、発病するため、長い間本人に自覚意識がないばかりか、自分の子、孫にまで影響が出る可能性があり、気づいたときには悔やんでも悔やみきれない状況になってしまいます。
このリスクを回避するために必要なのはなにか?
やはり、まず自分の生活範囲を放射能測定し、原状の放射能リスクをきっちりと把握することです。
放射能の測定とは
放射能を直接測定することは難しいので、放射線を測定して、放射性物質の量を求めます。
放射線(ほうしゃせん、radiation)とは、放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線あるいは電磁波のことで主にアルファ線、ベータ線、ガンマ線の3種のことを指します。また、それらと同程度のエネルギーを持つような粒子線や宇宙線も含めることもあります。
かつての国の放射線測定は、地上数メートル、もしくは建物の高さより、数メートル上の大気をシンチレーション検出器を用いて測定していました。
これは福島第一原発事故以前は放射線は主に海外から飛来するものと考えられたいたためです。
現在は福島第一原発事故の発生を受け、国内での放射能汚染の広まりを想定し、より国民の生活状況に即した測定方法に改めました。
具体的には、地上1メートル付近をシンチレーション検出器を用いて大気中の放射線を測定し、地上5センチ付近を同じくシンチレーション検出器を用いて、地表の放射線を測定します。
シンチレーション検出器とは電離放射線を測定する測定器の一形式で、このタイプは、空中線量のガンマ線を測定するのに適した測定検出器となります。
アルファ線は紙1枚程度で遮蔽でき、ベータ線は厚さ数mmのアルミニウム板で防ぐことができますが、ガンマ線は透過力が強く、コンクリートであれば50cm、鉛であっても10cmの厚みが必要になります。
よって理論上は身体をしっかり衣類で多い、マスクや手袋をすれば、アルファ線やベータ線の影響は小さくなるはずです。
国がガンマ線の計測を重要視している理由がここにあります。
しかしながら、外に出て運動したり遊ぶ子どもたちの多くはマスクをしていません。手袋もしていません。アルファ線もベータ線も体のなかに入れば、重大な影響を及ぼすはずです。
そればかりではなく、計測する場所が国、地方公共団体が計測器を設置した場所、公共機関等に限られ、計測方法も地上1メートルと地表に限られているのでは、とても皆様個人個人が放射能による脅威から身を守るために必要な計測結果が得られているとは思えません。
例えば、子ども、ペット目線の地上50センチ前後で計ったり、「ホットスポット」(点状に生じる放射能汚染(放射性物質汚染)の激しい地域。放射線の強度が強くなっている地点・地域のこと)もありますので、国、地方公共団体が計測器を設置した場所、公共機関等だけではなく、皆様個人個人の生活範囲を個別に計測する必要があります。
安価な放射線測定器にお気をつけ下さい。
国民生活センター、通販で購入できる放射線測定器9製品を調査
測定性能不足や不当表示が相次ぐ
独立行政法人 国民生活センターは8日、放射線測定器の性能レポートを公開した。東日本大震災から7月末までに「放射線測定器」に関連する相談が391件寄せられたことから、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについて試験した。
問い合わせでは、「通信販売で放射能測定機を注文し2日前に届いた。どこを測っても示す値が0.06と0.13 の2種類しかない。返品したい」などの内容もあったという。
テストした製品は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品として選ばれた「日立アロカメディカル TCS-171」の合計10機種。製品の購入先は、楽天市場、Yahoo! ショッピング、Amazonマーケットプレイスなど。TCS-171はシンチレーションサーベイメータと呼ばれる高精度な測定器具で、希望小売価格は588,000円。
テストの結果、すべての製品で「通常環境下の0.06μSv/h 以下の低線量を正確に測定する性能はなかった」としている。しかも、「自然放射能の測定値は参考品と比較して大きい値を示す傾向が見られた」という。
また、食品などの測定については、「500Bq/kg の汚染がある食品を測定したとすると、およそ0.007μSv/h に該当するが、今回の結果では、通常環境下の0.06μSv/h が正確に測定できなかったので、食品・飲料水等の暫定規制値である200~500Bq/kg に該当する線量率を測定することはできず、食品・飲料水等の137Cs の汚染検査に用いることはできないことが分かった」としている。
結論として、テストした9製品には、通常環境中の放射線量や食品・飲料水等の暫定規制値以下であるかどうかの判定に利用できる性能がなかったことになる。
国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、次の2項目を警告している。
1)今回テストを実施した放射線測定器では、食品・飲料水等が暫定規制値以下かどうかの測定はできないので、こうした目的で購入・使用することは避ける。
2)環境中の放射線を測定する場合、公表されているデータ等を参考にし、測定器の示す値を直ちに信頼することは避ける。
また、テストした製品については、PSEマークのないもの、日本語取り扱い説明書が付属しないものがあること、販売サイトにおいて物質の汚染検査に使用できるなど過剰な期待を抱かせる記載があることなどの問題点を指摘しており、消費者庁をはじめとする行政機関へ要望や情報提供を行なうとしている。
本文 家電watch impressより掲載
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110908_476012.html
国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110908_1.html
国民生活センター報告書
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110908_1.pdf
当協会の放射能測定
当協会の放射能測定は英国トレスコ社製T401を使って測定いたします。
トレスコ社の主要事業及び製品は放射線測定装備、各分析装備、診断装備、レベル測定装備、放射線防御コンサルティング、分析サービス及び製品、品質、認証のような事業を進行している。
トレスコ社は、50年以上放射線測定サービス、測定機器の製造販売、放射線防護にかかるノウハウの提供を世界各国の主に地下源開発企業を顧客に活動してきた企業です。
地下資源(原油、ガスなど)にはあらゆる放射性核種が含有されていることから探査、測定による正確且つ精度の高いサービスが要求されます。
またそれに伴って安全性の確保がだいじなことでありそれらのノウハウ製品に凝縮されています。もちろんこれらの製品には英国の原子力発電所で採用されるなど、軍、救助隊、医療機関などでも使用されているものです。
同社の放射線測定装備はISO9001-2000及びBSEN13980-2002認証を受けて設計されて試して校正になった装備でATEX(ヨーロッパ認証)とFM(アメリカ認証)の防爆認証を受けて持続的に爆発可能性がある危険地域でも使用ができるように設計されています。
トレスコ T401 の仕様 | |
---|---|
測定対象放射線 | α線、β線、γ線 |
エネルギー範囲 | α線 >2 MeV, ベータ線 >100 keV |
検出器 | 端窓 (end-window) GM管(直径5.0cm) |
測定単位 | cps または Bq/cm2(切替可能) |
測定範囲 | 1 ~ 99,999 cps、0 ~ 99,999 Bq/cm2 |
CPS直線性 | 測定範囲に対して±15% |
サイズ・重量 | 255 × 105 × 110 mm、1035g(バッテリ込み) |
電源 | 9Vアルカリ電池 1本 約100時間使用可能 |
適合動作温度 | -10℃ ~ 40℃、操作時 |
外部接続 | なし |
主要な放射線3種、アルファ線、ベータ線、ガンマ線を計測いたします。
基本的には、テレビ、新聞などで報道されている放射線量と比較がしやすいよう、国や地方公共団体などの計測方法である屋外の地上1メートル部分を計測いたしますが、皆様個人個人の実情に合わせ、地上50センチ部分や、室内、地表部分などを計測することも可能です。
シーベルトとベクレル表示に対応しています。
シーベルト(Sv)=放射線による人体への影響レベル
ベクレル(Bq/L)=放射性物質が放射線を放出する能力
テレビ、新聞などの報道に合わせ、シーベルトとベクレル表示に両方に対応しています。
食品や水道水に含まれる
Caesium-137(セシウム-137)Strontium-90(ストロンチウム-90)などの放射性物質を計測する
ことも可能です。しかも分かりやすいようにベクレルで表示いたします。
証明書を発行いたします。
確かに放射能測定器で、自分の生活範囲を計測すれば、現在の自分の放射能リスクは把握することができます。
しかし、場合によってはその現在の放射能による危険を対外的に証明する必要が出てくることもあろうかと思います。
そんな皆様のために当協会発行の証明書を提供いたします。
東日本大震災に伴って発生した東電福島第一原発事故以降、放射能による危険はより身近なものとなりました。原子力・放射線の専門分野において限定的に使用されていた放射能測定器が、地方公共団体、一般企業、各種団体など、非専門分野においても使用されるところとなり、また、簡易放射能測定器も一般個人の分野にまで広がっています。
しかしながら、国や地方公共団体における放射能測定は個別のニーズに十分に応える内容とは言えず、簡易放射能測定器も中には測定性能が不十分なものがあるなど、完全にすべてが信頼できるものとは言えません。
放射能によるリスクを避けるためには、まずは信頼できる放射能測定器を正しい方法で用いて、現在の危険を正確に把握することです。
まずはお電話下さい。
当協会が、これまでに蓄積してきた技術と経験を提供いたします。
TEL:0120-266-466
住所:東京都豊島区南長崎6-17-2