汚染水対策 国が２１０億円支出へ

9月3日 5時37分

政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出するとした基本方針案をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題を受けて政府は汚染水対策に関する基本方針案をまとめました。
それによりますと技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして▽地盤を凍らせて地中に壁を造り汚染水を閉じ込める事業と▽汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出するとしています。
また▽政府が総力を挙げて廃炉や汚染水対策に取り組むため、菅官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を立ち上げるとともに、現地の体制や東京電力との連携・調整を強化するため、「廃炉・汚染水対策現地事務所」や「汚染水対策現地調整会議」を新たに設置するとしています。
政府は３日、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる原子力災害対策本部を開き、基本方針を正式に決定することにしています。