コンビナート火災専門部隊 新設へ

8月28日 8時39分

首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた際に、石油コンビナートの火災などに迅速に対応するため、総務省消防庁は来年度以降、全国の７つの地域に専門の部隊を新たに設け、大量の放水ができる、特殊な車両を配備する方針を決めました。

東日本大震災では千葉県市原市の製油所でガスタンクが落下して大規模な火災が発生し、液化石油ガスなどが１０日間にわたって燃え続けました。
石油コンビナートなどエネルギー関連施設の火災や爆発事故は甚大な被害が出るおそれがあるほか、経済に与える影響も大きいことから、総務省消防庁は、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えてこうした施設の火災に迅速に対応できる体制を整備することを決めました。
被災地で救助活動などを行う緊急消防援助隊の一部として「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」と名付けた新しい部隊を来年度以降の３年間に全国の７つの地域に設けるほか、海水などを取り込んで大量に放水できる特殊な車両も配備する方針です。
また、危険な場所で消火活動などを行うロボットの実用化に向けた研究も進める計画で、総務省消防庁は、来年度予算案の概算要求に関連経費として６億５０００万円を盛り込むことにしています。