巨大地震のがれき量など推計へ

8月28日 8時56分

南海トラフの巨大地震や首都直下地震で、膨大な量のがれきの発生が予測されることから、環境省は９月にも専門家などで作る委員会を設置して、がれきの量の推計や処理態勢の検討を始める方針を固めました。

東日本大震災で発生したがれきや津波による堆積物の量は、原発事故による福島県内の避難区域を除いて、１３の道と県で推計で２９６０万トンに上り、今も処理が続けられています。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震では、今回の震災をはるかに上回る規模のがれきの発生が予測されることから、環境省は対策を検討するため、来月にも専門家などで作る委員会を設置する方針を固めました。
委員会では、巨大地震で予測されるがれきの発生量を、都道府県ごとに可燃物や不燃物などの種類別に推計するほか、焼却施設や最終処分場で受け入れが必要ながれきの量を推計したり、広域処理を行う際の輸送態勢について検討したりすることにしていて、年度内をめどに提言をまとめることにしています。
環境省は全国を７ブロックに分けてそれぞれに協議会を設置し、委員会の提言を基に巨大地震に備えた行動計画を策定することにしていて、来年度予算案の概算要求に必要な経費として２億６０００万円を盛り込む方針です。