2013-08-20
■[経済]消費税増税についての有識者会議 有識者・専門家一覧 
意外とガチンコになってきた有識者会議。浜田宏一先生、本田悦朗さん、そして片岡剛士さんらが参加されています。ぜひ思うところを率直に述べてください。よろしくお願いいたします。
有識者・専門家一覧（五十音順）
【第１回（８月26 日（月）17:00〜19:00）総論】
岩田 一政 日本経済研究センター理事長
加藤 淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長
山根 香織 主婦連合会会長
米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長
【第２回（８月27 日（火）17:30〜19:30）経済・金融� �
稲野 和利 日本証券業協会会長
片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研
究所代表
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト
武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト
中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授
【第３回（８月28 日（水）9:00〜10:30）国民生活・社会保障� �
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
石黒 生子 ＵＡゼンセン副書記長
工藤 啓 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長
小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
永井 良三 自治医科大学学長
宮本 太郎 中央大学法学部教授
吉川萬里子 全国消費生活相談員協会理事長
【第４回（８月28 日（水）10:45〜12:45）産業】
岩沙 弘道 不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長
岡本 圀衞 経済同友会副代表幹事、財政・税制改革委員会委員長
小松万希子 小松ばね工業株式会社取締役社長
清水 信次 日本チェーンストア協会会長、
株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ
鶴田 欣也 全国中小企業団体中央会会長
豊田 章男 日本自動車工業会会長、トヨタ自動車株式会社取締役社長
樋口 武男 住宅生産団体連合会会長、
大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ
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【第５回（８月29 日（木）15:00〜17:00）地方・地域経済】
阿部 眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長
岸 宏 全国漁業協同組合連合会代表理事会長
坂井 信也 日本民営鉄道協会会長、阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
立谷 秀清 福島県相馬市長
谷 正明 全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取
西田 陽一 おんせん県観光誘致協議会会長
萬歳 章 全国農業協同組合中央会会長
古川 康 佐賀県知事
【第６回（８月30 日（金）15:00〜17:00）国民生活・社会保障�◆�
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事
岡�� 誠也 国民健康保険中央会会長、高知市長
奥山千鶴子 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、
特定非営利活動法人びーのびーの理事長
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長
馬袋 秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長
林 文子 横浜市長
広田 和子 精神医療サバイバー
【第７回（８月31 日（土）15:30〜17:30）経済・金融�◆�
菅野 雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト
國部 毅 全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取
高田 創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト
西岡 純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト
本田 悦朗 内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授
■[経済]八田達夫『電力システム改革をどう進めるか』 
八田先生の新刊のうち、そのごく一部分だが、原子力政策についての概要を以下にご紹介。
本書には、簡単な原発コストの「真」の計算一例がある。ちなみに日本の政府系が試算している原発コストよりも、海外では（原発推進、原発反対含めて）原発コストは比べようもなく高いことはよく知られている（参照：竹森俊平『国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い』）。
八田先生もそうだが、岩田副総裁の『経済復興』や80年代に書かれた反原発政策論文も、この原発コストの「真」の算定が問題のキー。ただたんに「安全」（わざわざ「」つけしておいたことにも注意）のみを重視しているのではない。簡単に以下に、原発コストの部分だけ解説する。
八田先生の議論�機某契澆�原発には原発事故で生じる損害費用をカバーする保険への加入を義務づけるべきだ。�供妨従�の事故コストを加算した原発の発電費用は下限値をみると8.4円（石炭、LNGと同程度で若干下回る、石油には大幅に下回る）だが、これは過小推計、�掘暴祥茲離灰好鳩彁擦力海譴了愿Α�
八田先生が指摘する従来の原発コスト計算で抜けている部分（これは先に書いたように「追加」的コストに参入されることに注意）。（１）広域除染費用（従来の試算では除染土の処理費用などが除外）。従来のコスト等検証委員会の算定では広域除染費用は6兆円だが、除染土処理を含めると40兆に膨らむ。（２）電源立地交付金。従来のコスト等検証委員の試算では当該項目は含まれているが、そのときの想定範囲よりも実際には広域に及んでいる。（３）リスクプレミアムの評価のぶれ。以上の項目から、原発コストは火力よりも高い可能性がある。さて多くの人はここで火力と原発の追加コスト比較だけで終わるだろう。ここからが重要。追加的なコストを考えると、原発も（あるいは原発をやめて火力にしても）いままでよりも高い電力価格は不可避。しかしその高コストを低める効率化の努力が始まる。リスクを過度に将来世代に先送りすることもない。ちなみに八田先生の本では、使用済み燃料の処理費用や、政治経済的な側面（日本の足元をみて燃料カルテルをしかけてくる勢力の存在など）についても簡単に考察されている。もちろん電力システム全体で、原発問題は核にはなるが、あくまでその一部だ。原書にあたって読んでほしい。
- 作者: 八田達夫
- 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
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■[Comic Nose]東京都青少年条例改正案を考える(再録：初出「シノドスメールマガジン」2010年12月1日) 
興味深い動きがあった 。言うまでもなく、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案をめぐる話だ。この問題についての自分の考えを簡単に述べておくのも意義のあることだと思う。
この条例改正案は、今年の前半の言論界の大きな話題のひとつだった。条例案には、「非実在青少年」の規制、また児童ポルノの「単純所持」の規制などいやでも目立つ主張が目白押しだった。これをめぐって出版界ー特にマンガ家や評論家が中心になり、反対運動を繰り広げた。ネットを中心に規制反対の声は、とりあえず都議会で過半数を占める都民主党を動かして、この「非実在青少年」条例案は廃案になった。そのときから、石原慎太郎知事は、「何回でも提出する」と強調していたので、今回の再提案も予想の範囲のことだったろう。
ところで前回とは異なり都側の条例案には、言い方は悪いがキャッチ―なものが不在だ。「非実在青少年」も文言は消えた。また児童ポルノの単純所持規制もない。このためだろうか、前回に比べてネットでの反論の声も抑制されているような気もする。もちろん前回と同じように、マンガ家たちは既得権を侵されるわけだから反対の声明を出したりしている。また山口貴士弁護士のサイトなどがこの問題をわかりやすくまとめているようだ。簡単にいうと、規制の対象が一般化した分、前回の改正案よりも規制が強化された（部分もある）、というものだと思う。
『週刊ポスト』の2010年12月10日の記事を読むと、今度の条例案は選挙がらみで民主党が賛成に回るとか、また規制がこんなに執拗に求められるのは、警察官僚たちの天下りを容易にするためだとか、いろいろ面白い話題が書かれている。規制の実行部隊を警察官僚や都職員の天下り先が行うのではないか、というのは僕もニコニコ生動画に出演したときに言及したが、あまり誰もとりあげてくれなかった。
さて僕のこの問題についての考えを簡単にまとめてみよう。
いま、ある「人」が、自分が利用できる情報をすべて活用して意思決定をしているとしよう。このとき、その「人」の意思決定は「合理的」だとみなされる。その選択が合理的に行われているのであれば、選択の結果にその合理的主体が責任を負うことも正当化される。なぜなら選択の結果も彼が選択を行った時点で利用できる情報の中に含まれているからである。このとき「人」は「経済的合理人」と表現される。経済的合理人には、特に断らない限り、年齢は不問である。子供でも宇宙人でも合理的選択を行っていれば「経済的合理人」である。
例えばたばこの吸いすぎであるとか、ポルノの見すぎであるとか、ゲームのやりすぎであるとか、はたからみて「やりすぎ」「中毒」という評価が下されても、本人たちは合理的に選択をし、その結果についても十分合理的に判断していることになる。これを「合理的中毒者」とも表現できる。「合理的中毒者」が、「合理的非中毒者」と異なるのは、その中毒行為が過去の中毒の水準や、将来可能な中毒の程度に影響を受けるということだけで区別される。例えば、たばこが値上がれば、将来の中毒の水準に経済的な制約が加わる、合理的な中毒者はその影響を「経済的合理性」から判断して、現在の中毒の水準を自己コントロールできるだろう、という見方だ。
この経済的合理人や、合理的中毒者の考え方は強力だ。例えば18歳以下の青少年が、「非実在青少年」が性交を行っているマンガやアニメやテレビゲームをみても、その影響を合理的に判断していれば、実はそれほど大きな問題はない。また中毒的にそれらのものを消費していても、基本的に経済的な要因を変化させれば、自己コントロールが効くので、あまり過剰な他者の介入を行うべきではなくなる。 たとえばエロマンガは18歳以下は絶対禁止というのは過剰な介入の怖れがある。課税をすることで小売り段階の価格を上げて、18歳以下のエロマンガ愛好者（＝合理的中毒者）の消費を低下させて、「過剰」消費を抑制する方策も有効だろう。課税した部分はそれこそ青少年の「健全」な育成に利用することもできるだろう。よくは「健全」があまり理解はできないが。
もちろんすでに事実上の「課税」は行われているともいえる。18歳以下が購入しずらいようなゾーニングの設定、ビニールでの梱包、ナイロンの縄でしばるなども含まれる。これらは出版側への事実上の課税であり、もちろんその一部分は消費者に転嫁されている。合理的なエロマンガの愛好者（中毒者）は、すでに「過剰」消費を一定の割合で抑制されているともいえる。今回の条例改案はさらに事実上の課税を強化しようという試みなのだろう。
問題は実際に「過剰」消費が本当に起きているかどうかだ。その証拠（エビデンス）を示す必要はなく、モラルの観点で要請されれば、介入根拠は満たされるというのがどうも規制側の主張のようだ。正直、そのような態度は規制の賛成・反対にかかわらず論外な議論の態度といえる。
ところで18歳以下のエロマンガの愛好者は、合理的な消費主体だろうか？ 最近、出版された長岡義幸氏は『マンガはなぜ規制されるのか」（平凡社新書）の中で、子どもは合理的な消費者である、という主張を事実上行っている。つまり自立した合理的な判断主体であり、彼女・彼らが何を愛読していようが、その読書行為からもたらされる影響を含めて、すべて合理的に判断可能なものであり、その影響についても自己責任で請け負う、というものである。この議論が成立すれば、公的な介入の根拠は乏しい（もちろん合理的な主体が取引する場＝市場にも失敗は伴う）。長岡氏の本はマンガ規制についての背景について非常に明快に説明していて、いい本である。ただ本当に子供は合理的な主体なのか、については議論があるだろう。
たとえばマンガではないが、テレビゲームが子供に与える「悪影響」については、実証的な意味で議論がある。坂元章お茶の水女子大教授の『テレビゲームと子どもの心』（メタモル出版）では、テレビゲームについての「悪影響」の可能性が排除できないものとして実証的根拠をあげている。もし合理的な判断（合理的中毒者を含めて）が成立しないケースが、マンガの消費にもみられるのならば、価格を用いたコントロールではない、直接の禁止や制限なども考慮に値する余地がでてくる。
いずれにせよ、エロマンガの「悪影響」の可否を含めて、エビデンスの収集と分析など、まだまだやらなければいけないことが多いだろう。少なくとも素朴な観察で、現状のエロマンガの消費が大きな弊害をもたらしたといえないのであるならば、今回の条例改案もモラルの強引な押し付けである点も含めて否定されるべきものだと思う。
- 作者: 坂元章
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