日本に長期間滞在する外国人に発行される「在留カード」をめぐり、偽造カードや他人名義のカードを所持するなどの不正がこれまでに少なくとも３３件あったことが１３日までに、法務省入国管理局のまとめで分かった。

　在留カード制度導入から１年が経過。偽造カードを使って長時間働く例も確認されており、警察当局は警戒を強めている。

　昨年７月９日から交付が始まった在留カードは、従来の外国人登録証明書に代わり、日本に３カ月以上滞在する外国人に発行される。カードの表面には顔写真の他、在留資格や期限、就労が可能かどうかが記載されており、制度開始から１０カ月余で、約１１０万５０００枚が交付された。

　入国管理局は今年５月までに、他人名義や偽造されたカードなどを持っていたとして、３３件の不正を確認。偽造品は多くが外見などから見破れるもので、カード内のＩＣチップを偽造する高度な手口は見つからなかった。

　不法滞在者が持っているケースが多いとみられるが、ある警察幹部は「正規の在留資格があるのに持っていた者もいた」と指摘。その多くが「永住者」の滞在資格を装ったカードを持っていたという。

　入管難民法では在留資格により働ける時間や職種に制限があるが、永住者には制限がない。このため同幹部は、雇い主に偽造カードを見せて資格をごまかすことで、長時間働いて高収入を得ようとしていると推測する。

　入国管理局も、在留カードの偽造防止対策をホームページで公開している。ホログラムや特殊インクによって、カードを傾けると文字やデザインの色が変わると紹介。登録番号から有効なカードかどうか判別するコーナーも開設し、雇い主らに注意を呼び掛けている。　

［時事通信社］