改正動物愛護法が施行 身勝手な引き取りは拒否

9月1日 5時52分

処分される犬や猫を減らそうと、改正された動物愛護法が１日から施行され、飼い主が、世話が面倒になったなどの身勝手な理由で犬や猫の引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるようになりました。

環境省によりますと、全国の自治体が引き取った犬や猫は平成２３年度に２２万匹余りで、このうちの８割に当たるおよそ１７万５０００匹がもらい手が見つからず、処分されています。
引き取りを求めるケースの中には、飼い主が世話が面倒になったり、ペット業者が売れ残ったりしたなどの身勝手な理由が目立っているということです。
このため処分される犬や猫を減らそうと、こうした理由で引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるとした「改正動物愛護法」が１日から施行されます。
インターネットでペットを購入して思っていたものと違ったなどとして、引き取りを求めるケースも多いことから、ペット業者が実物を見せないまま販売することも禁止しました。
さらに、飼い主の責務としてペットが死ぬまで飼い続けることが、初めて盛り込まれています。
環境省は１０年後の平成３５年度までに自治体が引き取る犬や猫を年間１０万匹まで減らすという目標を定めていて、飼い主やペット業者に、身勝手な理由で手放さないよう働きかけを強めていくことにしています。