消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が１週間にわたり行われた。経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら６０人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税５％から来年４月には予定通り８％に引き上げるべきだと主張した。

　ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは８％に増税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、２０１５年１０月に１０％に増税される段階で導入を目指すことになった。

　欧州では消費税にあたる付加価値税が２０％を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、書籍の税率をゼロや数％に抑えている国が大半だ。日本も将来２ケタの税率になることを見込めば、軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年４月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、１０％段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。

　点検会合では、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会の代表が、農産物や水産物への軽減税率の適用を要望した。増税に反対する主婦連合会は、仮に増税するなら増税の影響を強く受ける低所得者への対策として軽減税率が必要だと主張した。

　日本新聞協会も、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を国民が手軽に入手できる環境が重要だとして、新聞への軽減税率の適用を求めてきた。欧州では、新聞など活字に対しても「民主主義にとって不可欠であり、価格が安いことが購読を促し、国民の知る権利に資する」として、生活必需品に含める考え方が一般的だ。

　英国は１９７３年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。

　欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。日本も将来、増え続けることが確実な社会保障費に対応する財源として消費税が期待されている。先を見据えれば、軽減税率の導入に向けた作業を本格化させることが急務だ。