再処理施設 管理など調査開始

8月29日 18時19分

茨城県にある使用済み核燃料を再処理する研究用の施設について、国の原子力規制庁は、施設内にプルトニウムを含む液体などが大量に保管されていることから、管理や処理に問題はないか調査を始めました。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理施設は、昭和５２年に運転を始め、使用済み核燃料の再処理で出来たプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体を施設内に保管しています。
再処理施設では、おととしの原発事故をきっかけにプルトニウムなどを液体のまま保管し続けると、災害や事故で放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあると指摘されていて、原子力規制庁は、管理や処理に問題はないか調査を始めました。
２９日の会合では、まず、日本原子力研究開発機構の担当者が、プルトニウムの液体およそ３トンと、高レベル放射性廃棄物の液体４００トン余りを保管し、固体にして処理するにはプルトニウムで１年半、高レベル放射性廃棄物で２０年近くかかると説明しました。
これに対し原子力規制庁から、「施設の耐震性は確保されているのか」、「処理する計画が具体性に欠ける」といった質問や指摘が相次ぎ、来月、現地調査を行う方針が示されました。
また再処理施設を含む核燃料施設については、ことし１２月に新たな規制基準が施行される予定ですが、日本原子力研究開発機構は、処理を急ぐために基準を満たさない施設でも動かすことを認めるよう求めました。
原子力規制庁は、調査結果をことし１１月ごろまでにまとめることにしています。