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自治体ＰＣ、更新フリーズ　財源なく使用継続も　青森

ウイルス対策が迫られる自治体職員用のパソコン＝青森県庁

　米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するのに伴い、青森県では更新が間に合わない自治体が対応に苦慮している。サポート期間終了後はウイルス対策の修正プログラムが提供されず、ウイルス感染による個人情報流出などが懸念される。更新には多額の費用がかかり、財政難の自治体は頭を悩ませている。

　青森市では、職員が使うパソコン約２２００台のうち、約９割の２０００台がＸＰを搭載。更新費用は算定中だが、２０００台全てを買い替えた場合は億単位となる。今のところ財源のめどは立たず、来年４月以降もＸＰ搭載のほとんどのパソコンを使う方針という。
　市情報政策課の担当者は「ウイルス感染の危険性は知っているが、予算がなく、現状では使い続けるしかない。ウイルス対策を専門会社に委託するなど対策を考えたい」と話す。
　むつ市は職員用のパソコン約７２０台のうち、ＸＰ搭載の約２７０台の更新が間に合わず、２０１４年度に全て更新する予定。市は「パソコン自体はまだ使えるのに、基本ソフトが使えず更新するしかない。痛い出費だ」と嘆く。
　青森県庁のＸＰは約１０００台だが、更新が間に合うかどうかは現時点で不明。県情報システム課は「期間終了後もＸＰを使う場合は、インターネットに接続できないようにする。ネットがない環境では業務に支障が出る恐れもあるが、その対策は決まっていない」と言う。
　０１年に発売されたＸＰは、サポート期間が来年４月９日に終了する。その後はウイルス対策に欠陥が見つかっても、ＭＳから修正プログラムは提供されず、ウイルス感染の危険性が高まるという。サポート期間は基本的に発売から１０年だが、ＸＰは日本で普及率が高く、ＭＳが期間を延長していた。
　住民情報を扱う自治体は、個人ユーザーに比べてウイルス感染の被害が深刻となる。総務省は４月、サポート終了後のＸＰは使用停止にするよう自治体に要請した。
　約１５０台の更新が間に合わないという六ケ所村は「個人情報が漏出しては大変なので、対策の検討を急ぐ」と話している。

2013年08月29日木曜日

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