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津軽海峡交流圏構築目指す　青森県、４９事業案策定

　青森県は２８日、函館市など北海道道南地域を含む「津軽海峡交流圏」の構築のため実施する４９事業案を発表した。一部の事業は、本年度から着手する予定。各事業は２０１５年度末の北海道新幹線新青森−新函館（仮称）開業を見据え、交流人口の拡大と同圏の認知度向上を図るのが狙い。
　３月に発足し、交流推進の旗振り役を担う「県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」の委員２２人の提案を基に策定した。事業の開始時期は「速やかに」「開業までに」「中長期的に」とそれぞれ分類。目的は、県内と同圏の交流活発化と、認知度向上とに分けた。
　具体的には（１）新青森−新函館間の愛称を「青函新幹線」と名付け、県内外で開業への機運を高める（２）青森県今別町で建設中の「奥津軽駅」（仮称）の乗降客をレッドカーペットを敷いてもてなし、話題を集める（３）交通アクセスが悪い地域を「秘境」としてＰＲし、観光客を誘致する−などの事業を計画している。
　県によると、実際に４９事業案の全てが実施できるかどうかは現時点で未定。今後、県内の関係自治体や北海道庁と協議し、実現の可能性を探るという。
　ラムダ作戦会議議長で、弘前大人文学部の森樹男教授（経営学）は「これらの事業がきっかけとなり、津軽海峡の関心が県内外で高まることを期待したい」と話した。

2013年08月29日木曜日

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