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2013年8月29日(木)
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核燃サイクル堅持主張／原子力機構・松浦理事長
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−ＰＲ−
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日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は28日、東京都内の日本記者クラブで講演し、六ケ所再処理工場などが拠点となる核燃料サイクル政策の堅持を主張し、サイクルの一環として同機構が取り組む高速増殖炉もんじゅ（福井県）の必要性を訴えた。
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松浦氏は、日本が「濃縮」「再処理」「プルトニウム利用」「高速増殖炉開発」のすべてを国際的に唯一認められていることについて「極めて重要な国家的資源」と強調。もんじゅ計画を中止・放棄した場合、サイクル路線そのものに影響し、使用済み核燃料の再処理・貯蔵が滞り、原子力発電所の利用継続が困難になる−との見方を示した。
全体的にサイクル政策の実現が遅れていることについては「日本の研究開発がへたくそというわけではなくて、どの国もそういう状況にあった。原子力が持っていた“本質的な困難性”を少し楽観的に見過ぎていたのではないか」と述べた。
松浦氏は同機構の前身の一つである日本原子力研究所の理事長や原子力安全委員会の委員長を歴任。もんじゅで見つかった多数の機器点検漏れや加速器実験施設「J−PARC」（茨城県）の放射性物質漏れ事故を受け、今年6月から現職となった。
問題が相次いだ同機構の改革に向けては「極めて困難だがインテグリティ（完全性）追求に特別の努力を払う」と語った。
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