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2013年8月28日(水)
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規制委が来月、東通原発再調査へ
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−ＰＲ−
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昨年12月に東北電力東通原発の敷地内断層を調査し、活断層の存在を指摘している原子力規制委員会の調査団が9月3、4日に同原発を訪れ、2度目の現地調査を行う。原子力規制庁が27日、発表した。再調査は、活断層の存在を否定する東北電力が実施中の追加調査の状況を確認することが主な狙い。
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規制庁によると、同原発を訪れるのは、12月の調査メンバーと同じ島崎邦彦・規制委員長代理と有識者4人。
規制委調査団は2日間の日程で、原発敷地内を南北に走り、規制委が活断層と指摘している「F−3」「F−9」断層付近で東北電力が行っている試掘溝（トレンチ）やボーリング部分を中心に調べ、断層のずれの方向などを実際に確認。原子炉建屋から約20〜30メートル離れた場所にあり、タービン建屋の一部や海水熱交換器建屋など重要施設の下を通る小断層「f−1」の調査状況なども視察する。
規制庁の担当者は取材に「事業者の追加調査はかなり進んでいると聞いており、掘削途中の段階こそ調査が必要だと（調査団が）判断した。調査終了後だと調べにくい。掘削が途中であれば『もっとこっちを掘ってほしい』と修正を求めることもできる」と説明した。
東北電力の担当者は「現時点での（追加調査の）進捗（しんちょく）状況を規制委に確認していただき、今後の評価に活用していただきたい」とする一方、「当社は現在進めている調査の結果を12月に取りまとめることにしており、その結果をもって断層の活動性を総合的に評価することとしている」と述べ、規制委が早期に結論を出さないよう、けん制した。
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