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2013年8月27日(火) 東奥日報 ニュース



■ 大鰐線存続戦略協議会が初会合

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大鰐線の活性化策を話し合った「存続戦略協議会」の初会合
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 将来にわたる弘南鉄道大鰐線の存続に向け、弘前市は26日、同市の弘前消防本部で、大鰐線の利便性向上や活性化策を話し合う「弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会」の初会合を開いた。本年度は、活性化策を話し合う前提となる大鰐線の資産や需要見込み、同社の経営推計、利用者・住民アンケートなどの調査に着手する方針を確認。2014年度末までに方向性をまとめる。

 協議会は沿線自治体の同市と大鰐町、両市町の経済団体、町会組織のほか、学校組織、弘南鉄道、国、県の関係者13人で構成。会長には大橋忠宏・弘前大学人文学部准教授(交通経済学)が就いた。

 葛西憲之弘前市長は委員に委嘱状を手渡した後、「17年3月の廃止は回避されたが、(活性化策が)利用者増加に結びつかなければ存続が厳しい状況は依然として続く」との認識を強調。大橋会長は「いざというときに大鰐線を使えるという便益は地域全体にあるが、(利用者以外の人が)費用を負担していない状況が続いている。実際の利用に結びつけていく方策を考えていきたい」と述べた。

 弘前市は同協議会の負担金1600万円を補正予算案に計上し、30日開会の定例市議会に提案。10月には第2回会議を開き、本年度事業を正式決定する。実施可能な施策は年度内から取り組む。

 このほか会議では「鉄道を絡めた街歩き観光のコースを作りたい」(弘前観光コンベンション協会・坂本崇事務局長)、「弘前の奥座敷が大鰐。この太いパイプがもっと元気になるように協力したい」(大鰐温泉観光協会・山口多喜二会長)などの意見も出た。

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