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再処理工場など5年ごと安全評価
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原子力規制委員会は26日、原発や六ケ所再処理工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料施設に対し、想定を超える地震、津波にどれだけ耐えられるかを調べる安全評価(ストレステスト)を義務付けることを決めた。事業者に自主的な安全性向上策を促すのが狙いで、5年ごとの実施と結果公表を求める。12月までに制度化し、新規制基準に盛り込む。
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ストレステストは想定外事象への耐性をコンピューター計算する検査。東京電力福島第1原発事故を受けて旧原子力安全・保安院が一時導入したが、法的に義務付けるのは初めて。
ウラン加工施設や廃棄物埋設施設、試験研究炉は、原発などに比べ事故時の危険性が低いとして、ストレステストの対象外となった。都内で同日開かれた新基準検討チーム会合では、一部の有識者から「全ての核燃料施設をストレステスト実施の対象にするべきではないか」との指摘もあった。
原発にはストレステストに加えて、過酷事故が起きる確率を計算する「確率論的安全評価(PSA)」の実施も5年ごとに求める。
また、施設の経年劣化対策として、機器や構造物の健全性について、原発は運転開始30年後、再処理工場は同20年後から事業者が保守管理指針を策定し更新していくことも義務付けた。
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