原子力規制委員長、低濃度汚染水の海洋放出の必要性強調

［東京　２日　ロイター］ - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日、日本外国特派員協会で講演し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所における汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性をあらためて強調した。

政府や東電よると、福島第１原発１─４号機に流入してくる地下水（推定日量１０００トン）の一部が、配管や電線を通す地下の坑道にたまっている汚染源に触れ、海に日量約３００トンが放出されている。また、８月１９日には、汚染水を貯蔵している地上のタンクから約３００トンの高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、これが排水溝を通じて外洋に流れた可能性も否定できないとしている。

田中委員長は講演で、 汚染水の海洋への影響について「おおむね港の中で、（港湾の）外に出ると（放射性物質は）検出限界以下だ」と指摘。その上で田中氏は、「必要があれば、（放射性濃度が）基準値以下のものは海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べた。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を一定濃度に薄めて海洋に放出する必要性については、田中氏が過去の記者会見でも言及した。ただ、ＡＬＰＳに通してもトリチウムは取り除けない。東電は２０１１年５月から今年７月までに２０兆から４０兆ベクレルのトリチウムが海に出たと試算している。

この数値について、田中氏は「とてつもなく大きな値に見えるが、トリチウム水としてどれくらいか計算すると最大で３５グラムくらいだ」と述べ、十分に低い水準であるとの認識を示した。

一方で田中氏は、タンクからの汚染水漏れなど対応が後手に回る東電の対応について、「急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。田中氏は「福島第１は今後も様々なことが起こり得る状況。リスクを予測して早めに手を打つことが大事だ」と強調した。

（浜田健太郎；編集　山川薫）

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