今年中国で感染が拡大した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について、厚生労働省は２日、ワクチンを製造する方針を決めた。同日に開かれた同省の専門家会議で提案し、了承された。今後、国内メーカーに開発協力を依頼し、試験的にワクチンをつくる計画だ。
Ｈ７Ｎ９型のワクチンは世界になく、ウイルスが変異して、人で広がりやすい新型インフルエンザが発生した場合に備え、開発を進めておくのが狙い。厚労省は「大量生産するかどうかは今後の状況を踏まえて検討する」としている。
厚労省などによると、これまで中国などではＨ７Ｎ９型に135人の感染が確認され、44人が死亡。６月以降は２人の感染しか確認されていない。
厚労省は２種類のワクチン株を国内の４メーカーに既に提供。今後、協力が得られる１社にワクチン製造を依頼する。メーカーは早ければ今月からワクチンの製造に着手し、来年１月以降に動物実験で効果を確認する。
ワクチンを実際に使うためには、国から製造販売の承認を受けるため「治験」を実施する必要がある。厚労省は動物実験から治験の段階に進めるかどうかは決めておらず、海外のワクチン開発の状況などをみながら判断するという。
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