【バンダルスリブガワン聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官とヘーゲル米国防長官は２８日、ブルネイで会談し、有事作戦統制権を韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍へ移管する時期の再延期問題を協議したが、一部で意見の相違があったようだ。
両国は今会談で再延期問題に対する結論を出さず、今後も国防当局間の実務協議を続けることで合意した。
金長官は会談後「移管の再延期に合意したか」との質問に、「その必要性については互いに認めている部分もあり、意見が異なる部分もある。今後も協議が続けられるだろう」と答えた。
再延期問題に結論を出すため、韓国青瓦台（大統領府）の金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長（閣僚級）が１０月２日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の開催に先立ち訪米する見通しだ。韓米が移管時期の再延期に合意した場合、両国防長官がＳＣＭでこれを発表するものと予想される。
一方、両国防長官は会談で、北朝鮮の核脅威について集中的に協議した。金長官は、北朝鮮の核は韓国国民の生存問題と直結しているため、両国の共同対処策が必要だと米国側に伝えたとされる。
韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威が増していることなどを挙げ、有事作戦統制権の移管時期を当初の２０１５年末から延期するよう米国側に提案している。