海のがれき処理早く
衆院予算委　地方公聴会　交付金の弾力的運用も
石田、佐藤（英）氏　質問に公述人

衆院予算委員会は3日、福島県いわき市と仙台市で地方公聴会を開き、2013年度予算案に関して公述人から意見を聞いた。公明党から石田祝稔、佐藤英道の両氏がそれぞれ質問した。

いわき市の公聴会で石田氏は、復興交付金の対象事業拡大や弾力的な運用について、被災自治体の意向を反映するため、渡辺敬夫市長の考えをただした。

渡辺市長は「市役所本庁舎の耐震補強も事業対象とするなど、使い勝手のいいものにしてほしい」と求めた。

また、石田氏は、震災発生から2年が経過し、風評被害と風化の「二つの風」が復興を妨げる要因になっていると指摘。小野栄重・いわき商工会議所会頭に、復興加速に向けた産業の活性化状況を聞いた。

小野会頭は、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の効果もあり、企業誘致が徐々に進んでいると答えた一方で、今後の課題として地元中小企業に利益が生まれる取り組みや工業団地の開発などを挙げた。

一方、仙台市の公聴会で佐藤氏は、震災により発生したがれきが漁業再開の障害になっている問題に関して公述人から話を聞いた。

宮城県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長は、陸地のがれきはほぼ処理されたが、海の中にはいまだに多くのがれきが残っているとして、「国にしっかりと予算をつけて処理を進めてもらいたい」と訴えた。

また、佐藤氏が風評被害の実情について意見を聞いたのに対し、石巻魚市場株式会社の須能邦雄代表取締役は「安全を正確に表示することによって（消費者は）安心を得る。国はこれまで以上に放射能に対する正しい情報の周知徹底を図るべきだ」と主張した。

電力料金　変動制広めよ
省エネ法改正案が可決　江田氏

電力の最大使用量の抑制などを柱とする省エネ法改正案（修正案）が3日、衆院経済産業委員会で全会一致で可決された。

採決に先立つ質疑で公明党の江田康幸氏は、北九州市が電力需給の状況に応じて電力料金を変更する実証実験を行い、成果を挙げている点に触れ、スマートメーターとともに、「こうした料金政策の導入で、消費者の省エネ行動を喚起する取り組みを早期に全国に波及させていく必要がある」と強調した。

また、政府が閣議決定した「電力システムに関する改革方針」に言及。電力市場での競争活発化などを掲げた同方針は、技術革新を促し、省エネに大きく貢献すると訴えた。

茂木敏充経産相は「省エネが進むよう改革を推進する」と答えた。

特定健診の受診促せ
輿水氏　優遇策の導入を主張

3日の衆院厚生労働委員会で公明党の輿水恵一氏は、少子高齢化の進展を踏まえ、「医療費などの社会保障関係費を抑制し、労働人口を確保するために、生涯健康で働ける環境の整備を」と訴えた。

その上で、生活習慣病を防ぐための特定健康診査（メタボ健診）や特定保健指導について、その受診率の低さや、健診結果に基づく生活習慣の改善があまり進んでいない点を指摘。国民一人一人が積極的に受診し、健康増進に取り組むためには、「インセンティブ（優遇策）を与える制度が必要だ」と主張した。

田村憲久厚労相は、政府の産業競争力会議の中でも、特定健診・保健指導への優遇策について議論があったとして、検討を進める考えを示した。

公共工事の見える化を
北陸新幹線の早期延伸必要　樋口氏

3日の衆院国土交通委員会で公明党の樋口尚也氏が初質問に立った。樋口氏は、災害に強い国土造りを進める中で、建設業者が安心して人材確保や設備投資を進められるよう、インフラ整備などの仕事について将来が見通せる長期的なグランドデザインを示す必要性を強調。その上で、公共工事に対する“バラマキ”批判などを抑えるため「公共工事の見える化を進めるべきだ」と主張した。

また樋口氏は、災害によって東日本と西日本を結ぶ交通網が分断されてしまう最悪のケースを想定し、バックアップルートとなる北陸新幹線の敦賀延伸の早期完成・開業を求めた。太田昭宏国交相（公明党）は、「与党でも促進の論議が始まっている。それを踏まえて適切に対処していく」と答えた。

除染、生活再建を一体で
高木（美）さん　復興加速化を訴え

衆院復興特別委員会は3日、生活拠点形成交付金の創設や、公共インフラの復興・再生などを進める福島復興再生特別措置法改正案を全会一致で可決した。

採決に先立ち、質問に立った公明党の高木美智代さんは、与党が3月6日に安倍晋三首相へ申し入れた「復興加速化のための緊急提言」に触れ、「除染と生活再建のためのインフラ整備は、個別の課題として対応するのではなく、密に連携して一体的に取り組むことが重要」と訴え、政府の取り組みを確認した。

これに対し、秋野公造環境大臣政務官（公明党）は、「連携の仕組みを作って一体的に実施している」と答えた。