東京都中央区内にある都中央卸売市場築地市場で22日、東日本大震災の被災地や、東京電力福島第1原発事故で風評被害に遭っている産地の生鮮食料品などを販売し、売上金を義援金に充てる「被災地支援・風評被害撲滅フェア　買って食べて、応援しよう！in築地」が開催された。

このイベントは都議会公明党（中島義雄幹事長）も開催を後押ししてきたもので、当日は東村邦浩政務調査会長、野上純子副幹事長、松葉多美子、伊藤興一両副政調会長、栗林のり子、斉藤泰宏の各議員が会場を訪れ、関係者と意見を交換した。

会場内は午前8時半の開門から次々と家族連れなどが来場。東北地方や関東地方の青果物や魚介類、被災地で加工された練り物製品などを購入する買い物客ら4万人を超える来場者でにぎわった。

このうち、茨城県大洗町産のしらす干しなどを販売するコーナーでは、東村政調会長らが同町漁業協同組合の大内庸敏理事と懇談。大内理事は同県産の魚介類について、「毎日、放射能検査をしており、安全な魚が市場に出回っている」と強調した上で、「（漁協の）現地による検査だけでは消費者が安心しない」と指摘。「都が漁港など現地で検査し、『問題ない』とアピールすることが必要だ」と訴えた。

東村政調会長らは、「都が現地で検査し、安全だと“お墨付き”を与えられる仕組みをつくるとともに、被災県内で使えるプレミアム付き地域振興券の発行による消費の拡大に取り組む」と語った。