首都を襲う直下型の地震は、いつ起きてもおかしくない。
マグニチュード７級が起きる確率は１０年以内に３０％、３０年以内なら７０％に跳ね上がる。
大地震では多くの火災が同時に発生し、火の手に逃げ道を阻まれてしまう。
大きな被害を招いた１９２３年の関東大震災では２１万棟が焼失し、死者・行方不明者１０万５千人のうち、火災による犠牲者は９万１千人にのぼった。
いま巨大都市が大火にのまれたら、どうなるか。
政府の中央防災会議は、最悪ならば焼失家屋数は大震災を上回る６５万棟とみるが、火災による死者は６２００人と想定している。
被害は少ないにこしたことはないが、死者数の見積もりはあまりにも少なくないか。なぜ、そんな被害想定になったのか。
それは、想定のもとになった大火の事例の大半が、地震時ではない平常時の火災データを使っていたことによる。
■被害想定の見直しを
地震時は建物が倒れ、道路を塞いで消防車も通れない。消火栓が使えなくなる恐れもある。それが被害を大きくする。
だからこそ、被害想定は平常時の火災ではなく、地震火災をもとにつくるべきである。
地震時の焼失家屋に対する焼死者の割合をみてみると、その比率が小さいのは阪神大震災だ。ほぼ無風だったからで、それでも７千棟が燃えて５００人が亡くなった。最も比率が高いのは２７年の北丹後地震の京都府峰山町（当時）で、１千棟が燃えて８００人が焼死した。
そうした被害実態から見ると、１千棟が燃えると１００人が犠牲になると考えるべきだ。
首都直下の被害想定によると、６５万棟が焼失すれば焼死者は６万人を超えることになる。
政府の想定が過小評価ともいえる内容になったのは、４０件以上の大火の事例をもとにしながら、地震火災の事例は関東大震災だけだったからだ。
平常時の火災でみれば、例えば７６年に山形県酒田市で起きた大火では、１７００軒余が燃えて死者は１人だ。映画館から出た火が強風にあおられて延焼したが、地震時のような道路閉塞（へいそく）もなく、避難できた。
地震火災の事例をきちんと使えば、被害想定は違った結果になるはずだ。地震火災のリスクに正しく向き合って、被害想定を見直さなくてはいけない。
東京の大きな弱点は山手線の外側にドーナツ状に木造住宅の密集地が広がっていることだ。
木密（もくみつ）と呼ばれるその地域では地震時に火災が発生して消せなくなると、木造の家が連なる限り燃え広がってしまう。
小さな火のうちに住民で消し止める態勢を整えておきたい。
■地域防災力を高めよ
参考になるのは、火災危険度が最高レベルに指定されている北区上十条５丁目の取り組みだ。町会が災害ボランティアを結成し、毎月、消火栓とホースをつなぐスタンドパイプを使った訓練をしている。
一方で避難のタイミングも大事である。同地区の住民アンケートでは、地震時に火災が起きてもぎりぎりまで避難しないか、誰かの指示待ちの傾向が強いことが、浮かび上がった。
これでは逃げ遅れて火に巻き込まれる恐れがある。調査にあたった関沢愛・東京理科大教授は、初期消火は大事だが、てこずった段階で見切りをつけて逃げる決断が大事だと強調する。
高層マンションやオフィスビルで火災が起きる恐れもある。スプリンクラーや防火扉の点検を怠らず、いざという時にはどう避難するか、ふだんから訓練を重ねておく必要がある。
避難先についても、検討すべきことが多い。
同時多発火災で膨れあがった炎に取り囲まれると、１００メートル離れていても放射熱で危険だ。そこで関沢教授は「地域の小中学校に避難するのではなく、広域避難場所に直接向かうことが重要だ」と指摘する。
都は５ヘクタール以上の広さがある公園や大学構内など１９７カ所を広域避難場所に指定している。周辺に燃えやすい建物はないか、５ヘクタールの広さで本当に安心か。いま一度、検討が必要だ。
■避難場で物資備蓄を
無事に避難できたとしても、それからが大変だ。推定では、広域避難場所に最大で９６４万人が身を寄せる。トイレにも飲み水にも困るだろう。救援もすぐには期待できない。
せっかく避難できても、健康を損なっては元も子もない。助かった命をつなぐためにも、広域避難場所のインフラ整備を考えたい。そこを使う地域の住民や企業も費用を負担して、食料や医薬品などの備蓄態勢をつくってはどうだろうか。
日本列島は地震活動の活発な時期にはいっている。関東大震災から９０年たったきょうは「防災の日」。地震火災から助かるためにはどうすればいいか。家族で考える一日にしたい。