秘密保全法 知る権利など考慮

8月28日 13時32分

菅官房長官は記者会見で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す、安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、国民の知る権利や取材の自由への影響を考慮しながら、法案化の作業を進めていく考えを示しました。

政府は、安全保障に関して特に秘匿が必要な情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」について、国家安全保障会議を創設するための法案と合わせて、秋の臨時国会で成立を目指すことにしています。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「外国と情報を共有する場合には、その情報が保全されることを前提にして行われており、法整備は喫緊の課題だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府として、国民の知る権利と取材の自由は極めて大事だと思っており、そうした認識のもとに検討を行っていく」と述べ、国民の知る権利や取材の自由への影響を考慮しながら、法案化の作業を進めていく考えを示しました。