【クウェート＝坂口幸裕】安倍晋三首相は26日、クウェート市内での同行記者団との懇談で、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認の判断について「今まで政府内だけの議論だったが、公明党にも理解を頂く努力をしていく必要がある」と強調した。判断時期に関しては「まだ決めているわけではない」と述べた。
政府は集団的自衛権を巡って有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論しており、首相は「議論の行方をしばらく見守っていきたい」とも語った。
機密を漏洩した公務員に罰則を科す秘密保全法に関しては「これから作業が進んでいく。秘密保持は極めて重要な要素になる」と指摘。同時に「報道の自由も勘案しながら、海外の事例なども検討しながら議論していく」と訴えた。
９月末に自民党役員の任期切れを迎えるのに合わせた内閣改造を巡っては「人事を行うかどうかについてはまだ白紙だ。９月に役員人事の任期が来るから、それまでに判断しなければならない」と表明した。
安倍晋三、集団的自衛権
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