ローカル鉄道経営と地域共生についてノウハウの体系化をめざす「ローカル鉄道・地域づくり大学」（代表理事・吉田千秋・ひたちなか海浜鉄道社長）が２４日、ひたちなか市那珂湊総合福祉センター（茨城県ひたちなか市）で「第１回ローカル鉄道サミット」を開いた。

　サミットには吉田社長のほか、フュージョンバンド「カシオペア」で活躍し、鉄道好きとして知られる向谷実さん、由利高原鉄道の春田啓郎・社長、銚子市観光プロデューサーの向後功作さん、京都大学大学院の中川大・教授、茨城県商工労働部観光物産課の清瀬一浩・課長がパネリストとして参加。向谷さんは「旅客だけで黒字化できている事業者は少ない。営業係数という言葉のもとに多くのローカル線を廃止してネットワークを寸断し、都市部への一極集中を招いた過ちを繰り返すべきではない。胸を張って赤字の鉄道は残すべきだ」と持論を展開すると会場に詰めかけた２５０人の参加者から大きな拍手が沸いた。

　向後さんは「地域の中での位置づけとコンセンサスが大事。利用しなくても応援する方法はないのかという声にも、無理に乗らなくても良いような方法を考えた」と銚子電鉄の社員としての経験を語った。春田さんは「東京に応援団を作ってイベントを手伝ってもらうことで秋田から社員が何人も出張して経費がかさまないようにした。ニュースがなければニュースを作ろうという意気込みで日々やっている」と地元の愛好会による活動などと連携した経費節減の努力を披露した。

　中川さんは「ローカル線は地域の財産なのに、宝の持ち腐れとなっていることが多い。採算を気にしすぎてサービスが低下して業績が悪化するという悪循環を断ち切らないといけない」と指摘した。また、清瀬さんは「住民の意向を首長は無視できない。地域として大事な資源だということを住民が声をあげることで行政を動かす原動力となる」と住民の声の大切さを訴えた。

　サミット終了後、同大学が行ったサマースクールの参加者たち向けに、ひたちなか海浜鉄道の那珂湊駅にある車両基地で見学会が行われ、北海道からやってきた車両などについて吉田社長が説明した。

　サミットに参加した水戸市の会社員の菅野徹さん（４６）は「お金を使わずにモチベーションをあげる方法などローカル線に携わった人の声を聞けて参考になった。」と、冷房のない古い車両の中で汗を拭きながら笑顔で話していた。【米田堅持】