実際、出店へ着々と布石を打ってきた。「被災者の買い物環境を整えたい」と震災２カ月後の２０１１年５月、市から３カ月の期限で施設を借り、翌月に出張販売を開始。市内２店舗が被災した三陸地方の有力ストアは同８月に販売を再開したが、被災者は「競争がないから値段が高い」と震災前からの不満を募らせ、出張販売継続を求める８００人分の署名をイオンや市に寄せた。追い風を受けイオンは同１１月に仮設店舗を建てる一方、正式出店の用地探しを業者に依頼した。

　中心市街地では２００以上の商店の大半が被災。半数は店を閉じ、残る半数は各地に散った仮設店舗で営業を続ける。市は市街地の半分を海抜１２メートルにかさ上げして商店街を再生する考えだが、実現のめどは立たず「いつ商店街を作れるとも言えない」（市都市計画課の担当者）。地元商業者からは「イオンと同じスタートラインに立てずに再生できるのか」との声が上がる。

　一方、釜石市では４万７０００平方メートルの「イオンタウン」が来春、中心市街地に近い新日鉄釜石（現・新日鉄住金）跡地に開店する。ピーク時９万人台だった市の人口は１９８９年の高炉休止を経て、震災後の現在約３万７０００人。市は「出店で再び人を吸い寄せる側になる」と、イオンにまちの再生を委ねている。【市川明代】