【お金は知っている】
安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。
８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。
同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５％（３）「引き上げるべきでない」２４％だった、とある。
予定通りの増税に慎重な回答が過半数を占める。その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「８割近くが予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が７割を超えた」と逆に読み替えた。
対照的に、共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査結果では、消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％、現行税率５％の維持が２９・１％、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。共同通信の見出しは、“消費増税「予定通り」２２％”で、意図的な解釈を避けている。客観的なデータを尊重して、読者の判断を仰ぐ社会の公器として当然の報じ方である。
