ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）