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米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。