君が代斉唱について東京都や大阪府を念頭に「公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校歴史教科書を巡り、大阪府教委は３０日、教育委員会議を開き、条件付きで採択することを決めた。使用する高校は府教委の指導を受けることを条件とする。

　採択されたのは、実教出版の「日本史Ａ」「日本史Ｂ」。１９９９年、国旗・国歌法が成立したことを説明する本文に対する注釈で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した。

　高校教科書は各校が毎年度選定し、都道府県教委が採択する。今年度は府立５校がこの教科書を使い、来年度は９校が使用を希望している。一方、府教委は７月、記述について「一面的だ」との見解を各校に通知。今月２７日には大阪維新の会府議団が、陰山英男・府教育委員長に採択しないよう申し入れた。

　この日の会議では、陰山委員長が「学校の選択を尊重したい。（維新府議団からの）申し入れで判断を曲げた疑義が生じると教委の信頼性を損なう」と採択を主張。「一言一句を敏感に捉えると教科書が窮屈な内容になる」（木村知明委員）、「学校の自主責任権が大事だ」（中尾直史委員）などと、同調する意見が相次いだ。ただ、中原徹教育長が「記述に偏りや疑義があるなら修正して教えるべきだ」と提案し、条件を付けることにした。

　大阪府では２０１１年、維新府議団の議員提案で、君が代の起立斉唱を教職員に義務づける条例が成立。違反した場合は処分対象となる。【深尾昭寛、熊谷豪】