防衛省が省改革の一環として、陸海空自衛隊トップである幕僚長の定例記者会見の廃止を検討していることが分かった。情報発信の一元化が理由で、統合幕僚監部報道官の会見に代えることなどを視野に入れている。防衛問題への関心が高まる中、専門的知識を有する各自衛隊トップが直接発信することが国民への説明責任を果たす上で重要という意見が隊内でもあり、議論となりそうだ。

　防衛省では、大臣や内局報道官（背広組）のほか、陸海空の各幕僚長が週１回、記者会見してきた。だが、今回、省改革検討の中で、２００８年の海自イージス艦事故の発生時に混乱したことなどから、危機管理時には、情報を集約して一元的に発信する報道センターを設ける仕組みを１４年度に導入することを決定。この議論の中で、陸海空の幕僚監部にある広報室を廃止して内局に統合し、各幕僚長会見もなくす案が浮上し、中期的な検討課題となっているという。

　各幕僚長の記者会見廃止は０４年の自衛隊イラク派遣の際も浮上したが、反対論が出て撤回された経緯がある。【鈴木泰広】