北朝鮮への追加制裁措置を了解

8月30日 13時28分

政府は３０日の閣議で、北朝鮮が核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向けた具体的な行動を見せていないとして、北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する９つの団体と２人の個人の資産を凍結するなどとした追加の制裁措置を了解しました。

政府は３０日の閣議で、これまでのアメリカとの協議も踏まえ、北朝鮮が依然として核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向けた具体的な行動を見せていないとして、追加の制裁措置を了解しました。追加の制裁措置の対象となるのは、北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する「デドン・クレジット・バンク」、「コリア・デソン・バンク」など９つの団体と、「デドン・クレジット・バンク」の会計責任者など２人の個人で、資産を凍結するなどとしています。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府は、日朝ピョンヤン宣言に沿って、拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、対話と圧力の方針を貫き、全力で取り組んでいる。これらの諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出すため、制裁措置を着実に実施していく。ほかの関係国にも同様の措置をとるよう働きかけをしている」と述べました。