拉致問題で国連特別委の調査に協力

8月28日 13時32分

岸田外務大臣は、北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため日本を訪れている、国連の特別委員会のメンバーと会談し、拉致問題の解決に向けて、政府として特別委員会の調査に全面的に協力する考えを伝えました。

北朝鮮による拉致問題など、人権侵害の実態を調査するための国連の特別委員会のメンバーは、被害者側から情報収集するため、２７日から日本を訪れており、２８日午前、外務省で岸田外務大臣と会談しました。
このなかで、岸田大臣は、「拉致問題は国際社会の重大な懸念事項であり、問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない。安倍総理大臣は、みずからの政権で拉致問題を解決する決意だ」と述べ、特別委員会の調査に全面的に協力する考えを伝えました。
これに対し、特別委員会のカービー委員長は、「北朝鮮による拉致問題は、深刻な人権侵害だ。解決には沈黙は選択肢でなく、われわれは国際社会に対する仲介の役割を担いたい」と述べました。
このあと、カービー委員長らは、政府の拉致問題対策本部などから、問題の経緯や、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない行方不明者が全国で８６０人余りに上ることなどについて説明を受けました。
特別委員会のメンバーは、２９日以降、拉致被害者の家族などから聞き取り調査を行うほか、３０日、安倍総理大臣と面会することにしています。