「内閣情報局」を新設へ　官邸の情報収集機能を強化

　安倍政権が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置にあわせて検討している情報・危機管理体制の見直し案の概要が判明した。内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設し、トップに「内閣情報監」を任命する。首相官邸の情報収集機能を強め、外交・安全保障政策の司令塔になるＮＳＣとの連携を強化する狙いがある。

　今後、内閣情報局が取り扱う情報の範囲などについて、詳細な詰めを急ぐ。インテリジェンス（情報収集・分析活動）の一元化が進めば、内閣情報局の活動をどうチェックしていくかが問われる可能性もある。

　安倍政権はＮＳＣ設置法を秋の臨時国会で成立させ、来年１月に発足させる方向で調整している。内閣情報局設置も、これに伴い進めるとみられる。