橋下さんはなぜこんなことを言うのだ、と訝る向きも多いのですが、実のところメディアで絶大な人気を誇っていたころも、転落のきっかけになりそうな今回の一連の問題も、橋下さんがやっているメディア戦術自体は変わりません。彼は、うまくいっていたときも、問題を起こした今回も、同じ戦術を続けているだけなのです。
自分よりも大きな問題に対して、率直な物言いをして、メディアを通じて有権者に伝える。これだけ。かなり本気で、慰安婦問題については「戦場に性欲処理は必要だ」と考えていたのでしょう。そして、各国もやっていたのだから、何が悪いのだ、と。まさしく、日本人の中にも一定の割合で存在する本音ではあります。日本人の何割かが持つ潜在的な反米感情や、従軍慰安婦などの問題に反発を強く感じる人々の気持ちへの訴えかけで、支持を拡大しようと思ったのでしょう。ただし、その発言をする方向や、利害関係者は日本人だけではない。海外には海外の文脈が、彼らと日本の間には外交的な背景が存在します。日本の中だけで「また橋下さんが何か言ってます」というレベルでは収まらないわけです。
いままでは、脱原発であれば日本の経済団体や関電、経産省あたりにガンガン文句を言っていれば、状況を分からない脱原発の人々は支持してくれていました。いじめ自殺問題であれば「教育現場の最悪の大失態だ」として責任を他に被せてメディアに喋りまくる形で支持を集めようとしました。学校での国歌斉唱、大阪都構想など、すべてアプローチは同じです。
より大きな問題に言及していくアプローチで膨れ上がっていった結果が、日本国内だけでは解決しないアメリカ軍や慰安婦問題といった落とし穴に嵌るというのは、ある種予想されたことではありましょう。
※1：2010年4月に政治団体「大阪維新の会」を結成。12年9月に国会議員7人を加え、国政政党「日本維新の会」を結党。その後、太陽の党（旧たちあがれ日本）などが合流。13年1月より石原慎太郎と橋下徹が共同代表を務める。
※2：「日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです」（5月27日に橋下氏が公表した「私の認識と見解」より抜粋）
1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2000年イレギュラーズアンドパートナーズを設立。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作を行う。著書に『リーダーの値打ち』『情報革命バブルの崩壊』『「俺様国家」中国の大経済』、共著に『ネット右翼の矛盾』などがある。ブロガーとしても著名。