土浦、つくば両市を中心に地域日刊紙「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社(本社土浦市真鍋、関野一郎社長)は30日、本社で記者会見を開き、経営危機を理由に水戸地裁土浦支部に破産を申し立てたと発表した。常陽新聞は31日付の朝刊、情報紙「常陽ウイークリー」は30日付を最後に廃刊する。会見で関野社長は「地元のスポンサーが減少し、広告料収入も減る中、新しい読者を増やせず、新聞発行の継続が厳しくなった」と説明した。

負債総額は1億2千万円。内訳は▽輪転機の未払いリース料▽社員の未払い賃金▽信用保証協会債権回収の未払い▽新聞発行材料の買掛金-など。最盛期に70人を超えた従業員は現在、パート、嘱託を含め31人で、近く全員解雇される。

常陽新聞は1943年に「豆日刊土浦」としてスタートし、50年に「常陽新聞」と改題した。60年代半ばのピーク時に1万部ほどあった発行部数は近年、5千部を切っていたという。

2008年のリーマンショック以降、広告料収入が急減し同年、金融機関の債権放棄と第三者割当増資で資本金を1億300万円に増資した。翌年には銀行との取引が途絶え、以降は給与の遅配が恒常的に続いたという。

こうした中、社員が次々と退職し、取材編集力の低下、営業力の低下による収益の悪化を招いた。また、東日本大震災によるスポンサーの撤退、廃業の影響も大きく、収益構造の悪化に拍車が掛かって事業継続が困難となった。

会見で関野社長は「土浦市で長年読まれ、熱心な読者も多かった。叱咤(しった)激励を受けたが、弁護士、コンサルタントにも相談して決断した。多くの方にご迷惑を掛け申し訳ない」と述べた。

同社は03年、県南の有力企業が出資して設立され、債務超過に陥った旧常陽新聞社からの営業譲渡で「常陽新聞」を発行してきた。旧社は85年にも関連の不動産会社の倒産から経営難に陥り、会社を整理した経緯がある。