国土交通省が30日発表した７月の新設住宅着工戸数は８万4459戸で、前年同月に比べ12.0％増だった。11カ月連続のプラスで、連続増加期間は1992年６月～94年２月の21カ月に次ぐ長さに伸びた。低水準で推移している住宅ローン金利が今後上昇するとの観測が背景。資材価格の上昇や消費増税をにらんだ駆け込み的な需要もあった。
７月単月で比較するとリーマン・ショック前の2008年（９万7212戸）の水準にはまだ届いていないが、国交省は「このところ消費マインドが改善しており、堅調に推移している」とみている。
特に貸家は19.4％増と大幅に伸びた。相続税率の引き上げを見据えた土地活用の動きがみられた。持ち家も11.1％増と、５カ月連続で２桁の伸びを示した。一方、分譲は前年に総戸数100戸以上の大規模マンションの建設が多かった反動で4.3％の増加にとどまった。
国交省は今後について「所得や雇用、金利の動向に加え、建設労働者の需給状況をみていく必要がある」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
住宅ローン金利
| 日経平均(円) | 13,388.86 | -70.85 | 30日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 14,825.24 | -15.71 | 30日 14:54 |
| 英FTSE100 | 6,412.93 | -70.12 | 30日 16:35 |
| ドル/円 | 98.10 - .14 | +0.05円安 | 31日 3:50 |
| ユーロ/円 | 129.61 - .66 | -0.17円高 | 31日 3:50 |
| 長期金利(%) | 0.720 | +0.015 | 30日 16:27 |
| NY原油(ドル) | 108.80 | -1.30 | 29日 終値 |
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