UPDATE 2-全国ＣＰＩ7月は+0.7％、電気代・ガソリン高騰で08年11月以来の上昇率＝総務省

(市場関係者のコメントを追加しました)

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省によると、７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０．７％上昇した。２カ月連続上昇しプラス幅は６月の０．４％から拡大、２００８年１１月以来の上昇率となった。電気代やガソリンなど円安を背景としたエネルギー価格上昇の影響が大きく、電気代値上げの影響が一巡する９月以降は指数が伸び悩む可能性もありそうだ。

ロイターがまとめた民間予測はプラス０．６％で、実績値はこれを上回った。生鮮食品を含む総合指数は前年比０．７％上昇、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数は同０．１％低下となった。

＜電気代、３２年ぶり上昇率＞

　　品目別では電気代が前年比１０．１％上昇し１９８１年３月（同４１．２％）以来、ガソリンが同１０．５％上昇し２０１１年８月（同１３．１％）以来の上昇率となった。

このほかパソコンがデスクトップ型で前年比２３．１％、ノート型で同５．４％上昇した。携帯オーディオプレーヤーも同４．３％上昇した。

一方、放送受信料や冷蔵庫などは下落した。テレビも５．３％下落したがマイナス幅は６月より縮小した。

同時に公表された東京都区部の８月の消費者物価は、生鮮食品を除いた指数が前年比０．４％上昇、４カ月連続のプラスで上昇率も７月の０．３％から拡大した。ロイター集計の民間予測と一致した。

総合指数は前年比０．５％上昇、食料・エネルギーを除く指数は０．４％低下だった。電気代が１３．９％、ガソリンが１０．７％上昇したほか、猛暑の影響で生鮮野菜が９．４％と大幅に上昇した。ねぎは５０．９％上昇した。

生鮮食品を除く指数は５月以降毎月プラス幅を拡大してきたが、９月には昨年の電気代値上げの反動が予想され、「エネルギー上昇の影響は弱まる可能性がある」（総務省）。都区部の動向は全国の指数に先行するため注目されそうだ。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「先行きはガソリン価格、電気代といったエネルギー関連品目について前年同月比へのプラス寄与が頭打ちから縮小に転じるステージに入っていく。９月以降は縮小する可能性が高い。年末にかけてはコアのプラス幅が縮小し、ゼロ％台前半に戻る」とみている。