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被災者支援法基本方針案を批判
原発事故の被災者支援を定めた、「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針案がまとまったことを受けて、原発事故で避難した人たちが３０日に記者会見を開き、「支援の対象地域を、福島県内の３３の市町村としたのは狭すぎる」と批判しました。
復興庁は「子ども・被災者生活支援法」に基づき、原発事故で相当の放射線量が計測された、福島県内の３３の市町村を「支援対象地域」に指定し、子どもの就学援助や住宅の確保など、総合的な支援を行うなどとした基本方針案をまとめました。
これを受けて、原発事故で避難した人や福島県の住民などが３０日、東京都内で記者会見を開き、「放射性物質は３３市町村以外にも広がっていて、支援の対象地域が狭すぎる」と訴えました。
また、「法律では、基本方針を策定しようとする時、住民の意見を反映させる措置を取ることになっているのに、これまで公聴会などの場が設けられなかった」、
「福島県内で暮らす場合に不安を解消するための施策ばかりで、福島県外に避難した人たちへの支援が少ない」などという批判が相次ぎました。
福島市から都内に自主的に避難している二瓶和子さん（３６）は、「福島への帰還を促す内容ばかりでがっかりした。避難する権利がもっと認められるよう、政府に要望していきたい」と話していました。
復興庁がまとめた「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針案について、福島県の佐藤知事は、「県の実情などを踏まえたきめ細かな支援を期待する。国には、被災者の意見をしっかりと聞いてもらい、具体的な支援策の早期の実施と十分な財源措置を求めたい」というコメントを出しました。
08月30日 20時07分