【冒頭発言】
　「日本と湾岸諸国との新しい関係構築に向けた歴史的な訪問。」
　湾岸６カ国からなる湾岸協力理事会の議長国である、バーレーンのハリーファ首相は、日本の首相として初のバーレーン訪問を、このように評価してくださった。本年３月のサルマン皇太子の訪日に続く、今回の私の訪問で、日本食品の輸入規制撤廃が決まった。１９３４年に、バーレーンから最初の原油が日本に送られて以来、８０年に及ぶ友情が、今、さらに大きな実を結びつつある。
　「湾岸戦争当時、日本から受けた支援は、決して忘れない。これは、その恩返しである。」
　東日本大震災後、４００億円相当もの原油を無償で支援してくれたクウェートでは、ナッワーフ皇太子やジャービル首相が、私の感謝の言葉に対して、このように答えてくれた。エネルギーを依存する関係を超えた、日本とクウェートとの強い絆を実感できる訪問となった。
　そして、ここカタール。日本にとって、原油やガスの主要な供給国であり、また、震災後、世界最大級の復興支援を頂いた。ここでも、タミーム首長から、「日本は、平和と繁栄の学ぶべきモデル。日本企業は、カタールで大変尊敬されている。」との温かい言葉を頂いた。タミーム首長は、かつて訪日した際、日本の新幹線や遊園地で、秩序とマナーの素晴らしさに感銘を受けたとのことである。そして、日本式の教育に高い関心を持っておられる。今回の訪問を機に、教育、医療、農業などを含めた、幅広い分野で協力していくことで合意できた。　
　日本は、原油やガスといったエネルギーを、中東に大きく依存している。中東なくして、日本の国民生活は成り立たない。だからこそ、私たちは、エネルギーだけの関係にとどまることなく、中東の国々が発展するために、貢献していかねばならない。教育・インフラ・医療・農業など幅広い分野で、官民の力を結集して、日本の技術やノウハウで貢献する。経済ミッションの成果は、日本の成長に資するだけではなく、中東の国々とより重層的な関係の構築につながるものと考える。今回の訪問で日本と湾岸諸国との戦略対話の早期開催で一致した。
　そして、中東地域の平和と安定も、我が国の国民生活にとって死活問題であることは、言うまでもない。この地域の諸国との間で安全保障についての対話を拡大し、この地域で積極的な役割を、責任を果たしていかねばならない。そのことを忘れてはならない。
　世界のコンテナの約２割が通過するアデン湾において、日本の自衛隊の活動を、日本の船舶だけでなく、世界が頼りにしている。ジブチでは、自衛官と海上保安官の諸君が、海賊対処行動にあたっている。砂煙が舞い、気温が５０度にも及ぶ過酷な環境のもとでも、高い士気で任務にあたっている彼らの姿は、私の大きな誇りである。
　「日本の自衛隊は、地域の安定にとって、素晴らしい貢献をしている。」
　ジブチのゲレ大統領からも、バーレーンで会った多国籍連合海上部隊のミラー司令官からも、自衛隊は高い評価を受けた。日本への国際社会の大きな期待を、改めて実感することができた。
　地域の平和と安定に、さらに貢献していかなければならない。今回の中東・ジブチ訪問は、その決意を新たにする旅ともなった。
　最後に、現下のシリア情勢について一言申し上げる。日本政府としては、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない。シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかである。日本政府は、事態の改善のため国際社会と緊密に連携していく。

【質疑応答】
（ＮＨＫ　長内記者）
　今回の歴訪では、各国との協力関係の強化と地域情勢が取り上げられた。総理が掲げる包括的なパートナーシップの構築と総理自らのトップセールスの成果を、今後、どのように日本の経済成長につなげていくのか。
　また、先ほどシリア情勢に言及されたが、欧米諸国が軍事行動の検討に入る中で、日本政府としてどのように対応するか。

（安倍総理）
　日本の経済成長のためには、海外のダイナミックな活力を取り込み、日本の経済の成長につなげていくことが重要である。
　今回訪問した各国との間では、「協働」、「共生と共栄」、「寛容と和」の３つの柱を基に、二国間関係を更に深化させ、エネルギーのみならず、政治、安全保障、経済、農業、医療、教育・人材育成といった幅広い分野で「安定と繁栄に向けた包括的なパートナーシップ」を構築することで一致した。
　日本を代表する民間関係者と共に各国を訪問して、トップセールスを行い、日本企業の一層の進出への期待感や日本の技術力への高い信頼など、確かな手ごたえを感じた。JETROセミナーに６００人もの方々が来られ、手応えを感じた。実際に日本の企業との出会いにつなげることができたと思っている。今後この今回の出会いが実を結ぶことに期待したいと思う。
　シリアについての質問だが、私は、今回の湾岸諸国訪問において、現下のシリア情勢についての強い憂慮を伝えてきた。冒頭申し上げたとおり、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器の使用はいかなる場合も許されない。シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあるのは明らかである。日本政府は、事態の改善のため国際社会と緊密に連携をしていく。
　なお、シリア情勢に対する日本政府の支援として、これまでに９，５００万ドルの人道支援を行った他、ヨルダンに対する１．２億ドルの円借款を決定している。シリア国内の反体制派掌握地域に対する保健分野等での支援も実施する方針である。今後の対応については、各国ともよく連携をとりながら、また情報収集しながら、この事態の改善に当たっていきたい。

（カタール国営通信・ルヘイラ記者）
　カタールと日本の関係は、非常に高い協力レベルに達している。今回の訪問により、二国間の協力が更にどのように進むと思うか。

（安倍総理）
　カタールは、日本にとって第２位のＬＮＧ供給国であり、第３位の原油供給国である。また、日本はカタールにとって最初のＬＮＧ輸入国であり、カタール産ＬＮＧの世界最大の購入国である。両国は、エネルギー分野を中心とした堅固なパートナーシップを基礎として、４０年余りに亘る互恵関係を築いてきた。
　今次訪問では、カタールとの間で、「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」を構築することで一致した。特に、私の立ち会いの下、外交当局間の政策対話、石油・天然ガス開発に関する協力、ＬＮＧ分野でのカタール人研修生受け入れに関する３つの文書への署名が行われた。
　今回、カタールとの投資協定交渉の開始で合意できたことは、今後の二国間関係を一層発展させるものと確信している。これらは、私が２００７年のカタール訪問で蒔いた種が結実しているということの好例であると自負している。
　日本としては、官民が力を合わせ、両国の経済・エネルギーのみならず、幅広い分野での協力の深化・拡大に向け、カタール側と協力を強化していく考えである。

（産経新聞・峯記者）
　この度クウェートやカタールとの間で、原子力安全での協力に合意したが、一方で、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出し、海への流出について国内外の懸念が高まっている。この問題にどのように対応していくか。

（安倍総理）
　福島の事故は、東京電力任せにせず、汚染水対策を含めて、国として緊張感を持って、しっかりと対応していく必要がある。
　私から、経済産業大臣及び原子力規制委員長に対し、原因の究明と対応の対策を指示し、経済産業大臣が新たな対策に着手している。タンク漏水への対応については、政府を挙げて、全力で取り組んでいく所存である。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく。

（ロイター・バクル記者）
　先ほど懸念を表明されたシリア情勢について伺いたい。人道援助を超えて、日本は、例えば、安全保障面で何を提供するのか。例えば武器の援助はあり得るのか。また、安全保障に関して、中東は、日本にとって、石油・ガスの最大の供給地域だが、石油価格について懸念を持っているか。西側のシリアに対する攻撃をどの程度憂慮しているか。

（安倍総理）
　日本は、これまで湾岸諸国に対して武器輸出は行っていない。武器輸出三原則があるのはご承知のとおりである。
　日本がエネルギーの大部分を依存する湾岸地域の安定は、日本の安全保障や国際社会の安定に直結しており、日本として、関係国とも協力をし、積極的な貢献を継続していく。例えば、テロとの闘いのため、２００１年から２０１０年までインド洋において、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している諸外国の軍隊等の艦船に対し、洋上補給を実施した。２００４年から、イラクの国家再建を支援するため、自衛隊が人道復興支援活動を実施した。現在でも、中東地域を含む国際社会全体の平和と繁栄に貢献するため、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣し、アデン湾で海賊対処行動を実施している。今後は更に、テロ対策・治安、地域安定化や民主化支援といった協力により、地域全体の安定に向けて一層の役割を果たしていく考えである。
　また、シリアの状況については、先ほど申し上げたとおりであり、いずれにせよ日本も、国際社会と共に、暴力の停止、政治的な対話を行っていくこと、そして難民・避難民への人道支援等、直ちにやるべきことについても、国際社会とともに取り組んで行きたいと考えている。

（テレビ朝日　吉野記者）
　総理は東京を出発する際、オリンピック東京開催をすべての訪問地で訴えていくとおっしゃっておられた。実際、歴訪を終えてみてどのような手応えであったか。
　また、ブエノスアイレスが近づいているが、改めてブエノスアイレスに対する意気込みをお聞かせ願いたい。

（安倍総理）
　各国には、日本が、東京オリンピック、パラリンピック、招致にかける熱い想いが十分に伝わったのではないかと思う。
　私も自らブエノスアイレスに乗り込み、ぎりぎりまでIOC委員に訴えかけを行っていく考えである。東京招致の実現のため、最後の瞬間までオールジャパンで、できることは全て尽くしていきたい。私が、1964年に味わったあの感動を再び、多くの子供たちや日本人に共有して頂ければと思う。