【バンダルスリブガワン共同】日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）ブルネイ交渉会合で、原材料・部品から完成品までをＴＰＰ参加国の中で手掛けた製品に限り関税減免の対象にするよう提案したことが２９日、分かった。日本企業は国をまたぐ分業がやりやすくなる。関税負担が減り、価格競争力が増す効果も期待できる。

　実現すると、例えば、企業が日本から自動車部品を輸出してマレーシアで組み立てた後、米国やオーストラリアに輸出する場合、ＴＰＰの取り決めに従って関税が引き下げられたり、なくなったりする。

　ＴＰＰ交渉は「原産地規則」分野として、関税減免の対象と認める基準を協議してきた。