尖閣諸島に関心ある７４％

8月29日 18時7分

政府が、沖縄県の尖閣諸島について初めての世論調査を行った結果、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人と「どちらかといえば関心がある」と答えた人は、合わせて７４％となりました。

政府は、沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし７月１１日から１１日間、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答がありました。
それによりますと、尖閣諸島について知っていたかどうかを尋ねたところ「知っていた」と答えた人は９１％で、「知らなかった」は８％でした。
このうち「知っていた」と回答した人に尖閣諸島について知っていた内容を複数回答で尋ねたところ、「中国当局の船が領海侵入を繰り返している」と「領海侵入に対し、政府が中国側に抗議を行っている」がともに７５％、「尖閣諸島は沖縄県に属する」が６６％などとなっています。
一方「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」という内容を知っていたのは４８％でした。
また、尖閣諸島に関心があるか尋ねたところ「関心がある」と答えた人と「どちらかといえば関心がある」と答えた人は合わせて７４％だったのに対し、「どちらかといえば関心がない」と「関心がない」は合わせて２５％でした。
内閣官房の調査担当者は「尖閣諸島に対する関心は高いが、より多くの国民に関心を持ってもらえるよう関係省庁とも連携をとって、広報活動に取り組んでいきたい」と話しています。