自民、公明両党は29日午後、参院選後初となる与党税制協議会の会合を開き、政府が秋の臨時国会に提出予定の産業競争力強化法案に関連する税制について協議に入った。設備投資減税など検討すべき項目について、両党で整理した。
会合終了後、自民党税制調査会の野田毅会長は記者団に対し「（税制改正）大綱を取りまとめるタイミングは相談して検討していきたい。その間、必要に応じて断続的に協議をやることにする」との考えを示した。
公明党の斉藤鉄夫税調会長は設備投資減税に関して「特に中小企業の設備投資、研究開発を促進するための税制について党内から強い意見があったことを自民側に紹介した」と明らかにした。
会合で自公両党は消費税率引き上げ時に低所得者対策として現金を一律に配る「簡素な給付措置」に関して、具体的な内容や方法について議論を進めることも一致した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
野田毅、斉藤鉄夫、税制協議会
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