［政治］【ＴＰＰ交渉】米、混合診療求めず　株式会社参入も＋（1/2ページ）（2013.8.15 07:55）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米国側が今月７～９日の日米２国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが１４日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。

　全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。

　外務省は平成２３年１１月に「実際の交渉で（混合診療が）議論される可能性は排除できない」との見解を示していたが、政府関係者によると、今年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても、混合診療の件は議題になっていないという。

　米側は、昨年３月にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（当時）が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めない」と表明していた。今回、日本の交渉参加後も、米側の姿勢が変わらないことが明らかになった形だ。

　米側はこれまで、日本国内で米民間医療保険会社の参入などを狙い、日米通商交渉などで、たびたび混合診療の解禁または拡充を求めてきた。