五輪招致へ過去最大のスポーツ予算

8月29日 6時34分

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、文部科学省は、平成２６年度予算案の概算要求で、国立競技場の改築費用や選手の強化費用など、スポーツ関係予算としては過去最大となる４９０億円を盛り込む方針です。

文部科学省は、平成２６年度予算案の概算要求で、「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、国立競技場改築や国際競技力の向上に向けた人材の養成などを国家戦略として総合的・計画的に推進」するとして、今年度の当初予算の２倍に当たる４９０億円のスポーツ関係予算を盛り込む方針です。
具体的には、メインスタジアムに予定している東京の国立競技場を、収容人数８万人規模に改築する費用として２３２億円、スポーツ医学やスポーツ科学などの分野から多角的に選手を支援する「マルチサポート」事業を行うための費用として２９億円などを盛り込んでいます。
また、メダル獲得に向けて、２０２０年に活躍が期待される若い世代の育成強化にも１５億円を充てる方針です。
今回の概算要求は、スポーツ関係予算としては過去最大となる見込みで、文部科学省としては、開催都市が決まる来月７日のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会を前に、東京招致に向けた日本の取り組みをアピールしたい考えです。